新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しについて、島根県の丸山達也知事が２４日、各自治体の判断で行うことを可能とする政府方針を「感染拡大を招く恐れがある」と述べて、警戒感を示した。

　見直しが医療逼迫（ひっぱく）の軽減に一定の効果がある点を認めつつも「（医療機関に）多くの患者が押しかける状況が改善されるわけではない」と述べ、県では全数把握を継続する考えを強調。

　感染の届け出が絞られることで、対象外となる感染者の外出を抑制できなくなったり、周囲の感染拡大を招くリスクが高まったりする状況を懸念し「やった方がいいことができなくなっていることは、良い方向ではない」と懸念した。

　鳥取県は政府方針に沿って対応する考えで、県新型コロナウイルス感染症対策本部の西尾浩一事務局長は「ガチガチの対応よりも、都道府県に裁量があることで現場の実情に合わせることができる」と見直しを歓迎した。届け出対象者の範囲について、高齢者や基礎疾患がある人などを想定し、今後の国の通知を踏まえて具体策を検討する。

　（佐々木一全、藤井俊行）