登録証を手にする、国土交通省中国地方整備局の新宅幸夫河川部長(左)と山本浩章益田市長=益田市常盤町、市役所
登録証を手にする、国土交通省中国地方整備局の新宅幸夫河川部長(左)と山本浩章益田市長=益田市常盤町、市役所

 高津川流域のにぎわい創出を図る「益田市高津川かわまちづくり計画」が、河川空間を生かした取り組みを支援する国土交通省の「かわまちづくり支援制度」に登録された。川沿いの自転車道やキャンプ施設といったイベント拠点を整備し、益田市民の健康増進や地域活性化を目指す。山陰両県内の登録は6例目。

 支援制度は2009年度に開始。自治体が国交省管理の河川や道路を活用した健康増進や空間整備の計画を申請し、登録されれば国交省から整備費の支援を受けられる。

 自転車を生かしたまちづくりを進める益田市は、20年7月に地元住民や自転車愛好者らでつくる協議会を立ち上げ、計画を策定。今年6月に申請し、8月9日付で登録された。

 総事業費は約6億円で、23~27年度の5年間で国交省が管理する河川管理道路に総延長20キロの自転車道を設け、高津・横田両地区に水辺に下りる階段や親水護岸を整備する。

 30日、市役所で登録伝達式があり、国交省中国地方整備局の新宅幸夫河川部長から登録証を受け取った、山本浩章市長は「計画を有効活用できるよう努力する」と述べた。
      (中山竜一)