福井県の杉本達治知事が、運転開始から４０年を超えた関西電力美浜原発３号機（同県美浜町）、同高浜原発１、２号機（同県高浜町）の再稼働に同意した。東京電力福島第１原発事故後に定められた「原則４０年」のルール下で初めての延長運転となる。

　会見で知事は「総合的に勘案した」と述べたが、この間議論された多くの課題のうち、具体策が示されたのは「４０年超原発１カ所当たり最大２５億円の交付金」という地域振興策だけで、多くの課題を先送りした判断だと言わざるを得ない。

　一つは、知事が当初は同意の前提として福井県と関西電力との間でやりとりしていた、使用済み核燃料の搬出の問題だ。

　各原発にたまり続ける使用済み核燃料は、国の再処理政策の不透明さもあって、その行き先が定まらない。

　関西電力は青森県むつ市の中間貯蔵施設を選択肢の一つに挙げ、２０２３年末までに確定すると表明。電気事業連合会も電力各社の共同利用を検討する方針を提示。杉本知事はこの問題を再稼働の是非とは切り離して検討すると理解を示した。

　むつ市の施設は本来、東電と日本原子力発電の２社の使用済み核燃料を一時保管するものだ。共用の具体化は地元同意も含めて容易ではなく、再稼働を認めさせるための方便とも映る。むつ市長が「市や青森県の民意を踏みにじっている」と反発したのも当然だ。

　避難計画の具体化が遅れていることも懸念材料となる。広域避難のリスクは、ほかの発電にはない原発固有の課題。東電の事故後、各地で計画策定は進んだものの、自然災害とは桁違いに対象区域が広く、住民も多いことが高いハードルになっている。

　交通手段や避難先は確保できるか。離島や半島部の避難は可能か。地震や津波、風水害との複合災害への備えはあるのか。事故が拡大した際の二次避難ができるか。昨年の福井県知事との懇談で滋賀県知事が、県境を越えた広域避難における連携、協調を呼び掛けたように、県域をまたいだ避難の実効性が担保されたとはいえない。

　将来の日本のエネルギー政策に原発をどう位置付けるのかも問われなければならない。本来は東電の事故で決断を迫られたはずのその議論が棚上げされている。

　菅義偉首相が言う５０年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロ目標の実現には本来、発電構成の将来像が原発比率を含めて明らかにされるべきだ。

　杉本知事と２７日にオンライン会談した梶山弘志経済産業相は「原発を含む脱炭素電源を最大限活用」と強調した一方、内容は今後のエネルギー基本計画に盛り込むと述べるにとどまった。

　最近の資源エネルギー庁の試算では、新増設を前提にしなければ、全ての原発で４０年超運転を認めたとしても、２０４０年代には経年化により急速に原子力の設備容量は減少し、６０年には１千万キロワットを割り込む。

　その試算は、全原発が順調に運転できるとの想定だが、故障や事故による停止、訴訟による運転差し止めなどの予期せぬリスクがある。４０年超運転は、安全対策の追加を強いられ経済的に見合わなくなる恐れもある。

　諸外国のように再生可能エネルギーや分散型電源へシフトするための議論は待ったなしだ。