ウクライナ危機や歴史的円安による燃料費の高騰で業績不振に陥った中部、中国、九州の電力大手３社は、カルテルで課される総額１千億円の課徴金がさらなる打撃となる。公正取引委員会への調査協力で課徴金を免れた関西電力も含め、顧客からの...