防衛費増額の財源確保で、来週の決着に向けて1兆円強とされる増税部分の具体策の検討が本格化する。法人税を軸に調整が進む見通しだが、増税対象などを巡りなお曲折も予想される。増税以外では剰余金などの転用で赤字国債の発行を回避し、見かけ上の財政規律を守った形だが、長期的な...