政府は昨年末、最長６０年と定めた原発の運転期間延長を認め、次世代型原発への建て替え推進を盛り込んだ基本方針を取りまとめた。東京電力福島第１原発事故後の原子力政策の大転換となるが、現在受け付け中のパブリックコメント（意見公募）以外に、国民の声を聴く動きはない。議論の場となった審議会は原発推進派が多...