島根県が早ければ２０２３年にもＬＧＢＴＱ（性的少数者）などのカップルを結婚に相当する関係として認める「パートナーシップ制度」を導入するため、準備を進めている。これまでは中国５県で唯一、市町村も含めた導入がなかった。当事者からは歓迎の声が上がるものの、賃貸物件などのサービスを提供する民間事業者をはじめ、県民を巻き込み啓発・理解を進めなければ誰もが生きやすい社会の形成にはつながらない。　（政経部・白築昂、片山皓平）

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