世界経済フォーラムが２００６年から公表している「男女格差報告（ジェンダー・ギャップ指数）」で日本は一貫して低位に甘んじている。２２年は１４６カ国中１１６位。評価対象の政治・経済・教育・健康の４分野のうち、政治は最低の１３９位だった。

　１８年に選挙の候補者数が男女均等になることを目指す「政治分野の男女共同参画推進法」が施行、２１年に改正されたが、効果はまだ見えない。

　内閣府によると、２１年１２月末時点で女性議員がゼロの市区町村議会は１５．８％。また、国政や地方議会、首長の選挙で立候補を断念した女性のうち、６５．５％が立候補準備中などに「ハ...