自民、公明両党が防衛装備品の輸出ルール見直しに向けた実務者協議を始めた。政府は国内防衛産業の活性化や安全保障環境の改善に役立つとして、殺傷能力を持つ武器の輸出解禁を目指す。だが国際紛争を助長する懸念は拭えず、公明に...