丸山達也知事（資料）
政府が少子化対策の財源確保策として、社会保険料への上乗せで国民１人当たり月５００円の負担増を検討していることに対し、島根県の丸山達也知事が２５日、納税能力に関係なく一定額を課す「人頭税」だと批判し「著しく逆進性の高いやり方なので、適当ではない」と、反対を表明した。個人負担増による経済の落ち込みに警鐘を鳴らし、財源確保には法人税や所得税の税率引き上げなど「応能負担の観点を入れるべきだ」と主張した。
丸山知事は物価高騰などが家計を圧迫している状況を踏まえ「将来不安が少子化を加速させていることが（政府は）分からないのか」と強調。財源確保に向け「負担能力のある企業や人に、もっと負担してもらう観点がなぜ入ってこないのか」と語気を強めた。
財源を議論する政府会議メンバーの十倉雅和経団連会長が「消費税を排除するべきではない」との考えを示していることに対しては「子ども飲む粉ミルクにもかかる税金を増やせばいいと、いう風に平然と言われる。経団連の会長の言っていることを聞いていたら日本は滅びると思う」と批判した。
