菅政権は来月決定する骨太方針で、今年実施される衆院選を視野に「こども庁」設置をにらんだ子育て関連や、最低賃金引き上げなど暮らし関連の看板施策をアピールする。国際公約である脱炭素化や、中長期の課題である財政健全化に向けた検討も盛り込む。　

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