岸田文雄首相が政権の負担増イメージを回避するのに躍起になっている。少子化対策で「国民の実質的な追加負担を求めない」と明言。防衛費増額に伴う増税は実施時期を１年先延ばしする方向だ。マイナンバーを巡り相次ぐトラブルの総点検指示と併せ、取り...