地方鉄道の存廃を巡る問題は昨年、ＪＲ東日本と西日本が相次いで赤字区間を初公表したことで、注目が集まった。人口減少に伴う利用の低迷が新型コロナウイルス禍で一段と深刻になったため、ＪＲは廃線も視野に入れた協議を急ぎたい考えだ。ただコロナ禍の縮小で足元の業績は回復し、沿線の自治体から存続を求める声が強まるこ...