国連の人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の専門家チームが７月下旬からから８月上旬にかけて来日した。東京、大阪など各地で、省庁、地方自治体や企業や各種団体、ジャーナリストなど広範に話を聞き、日本が抱える問題点を指摘した。

　その記者会見は異様なほど多数の報道陣が詰めかけた。投げかけられた質問の９割以上が「ジ...