一定の収入がある７５歳以上の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法は４日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。単身では年金を含む年収２００万円以上、夫婦世帯では合計年収３２０万円以上が対象。約３７０万人が該当する。引き上げ時期は２０２２年度後半とし、今後政令で定める。

　人口の多い団塊の世代が２２年から７５歳以上になり始め医療費が急増するため、高齢者に手厚い給付を見直し、財源を賄う...