高校生の地元就職につなげようと、鳥取市の深沢義彦市長らが7日、鳥取商工会議所に対し、2022年3月に卒業する高校生の求人確保を求めた。
鳥取県内の21年3月の高卒就職内定率は99・8%と高水準となっているものの、新型コロナウイルスの影響で雇用情勢は先行きが不透明で、業種や事業規模によって回復に差も見られる。
深沢市長や県高校長協会東部支部会長の上原正樹・鳥取湖陵高校長、県私立中学高校長会長の二階堂茂夫・鳥取敬愛高校長らが鳥取市本町3丁目の同商議所を訪ねて要請。
要請書を受け取った児嶋祥悟会頭は、会員事業所に協力を求めることを約束し「高校生に地元企業の良さを知ってもらうよう取り組んでいきたい」と話した。(福間崇広)