レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、9月4日時点で186円50銭と、比較可能な2004年6月以来の最高値を更新した。その後、政府が石油元売り会社に支給した補助金額分が反映されて値下げに転じてはいるものの、一時的な処置であり、歴史的な高値が続いていることには間違いない。店頭のガソリン価格を注視している人も多いと思われるが、地域によって価格帯が違うことに気づく。例えば、9月26日時点で同じ系列のガソリンスタンド(GS)の店頭価格を見ると、安来市ではフルサービスで170円だが、隣の米子市はセルフで175円だった。この違いはどこから来るのか、関係者を訪ねて調べてみた。
(Sデジ編集部・鹿島波子)

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▽ガソリン価格内訳と税金の関係


 まずガソリン価格はどのように決まるのか。島根県石油協同組合によると、原油価格、税金、精製・輸送コスト、小売粗利、消費税の5つに分類できる。原油価格はほぼ全国共通で、7月の石油連盟調査の速報値によると、1リットル当たり平均72円。税金は、ガソリン税53.8円と石油石炭税2.8円。精製コストは、原油を各種石油製品にするための費用、輸送コストが店舗に配送する費用。この3つが「卸価格」に反映され、GS事業者が石油元売り会社から買い取る値段になる。GSでは、この卸価格に、人件費や店舗修繕費などの経費と利益を「小売粗利」としてのせ、それに消費税をかけて販売している。

ガソリン価格の内訳(島根県石油協同組合作成)

 1リットル当たりの消費税が20円弱とすれば、ガソリン税・石油石炭税と合わせて、税金だけで70円超を占めていることになり、島根県石油協同組合の森山康史専務理事は「ガソリン価格の4割が税金」と説明する。

 原油価格と各種税金は共通の価格。地域差が出るとしたら「精製・輸送コスト」と「小売粗利」の違いということになる。
 

▽価格差の一つは「輸送コスト」


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