副業・兼業人材の活用に対する地元企業のニーズの高まりを受け、山陰合同銀行(松江市魚町)が10日、地方と都市部の副業・兼業人材のマッチングサービスを展開するJOINS(東京都)に出資した。関係強化により、販路拡大やマーケティングなど専門人材を求める取引先への紹介を増やし、経営課題の解決につなげる。

 同行は昨年7月に有料職業紹介事業の許可を取得し、同8月にJOINSと業務提携を結んでいた。

 同行によると、新型コロナウイルス禍で事業転換や新事業展開を目指す取引先が増える中、専門性や豊富な経験を有す地元人材の確保が困難で、都市部の副業・兼業人材に目が向けられている。ニーズはさらに高まるとみて、連携強化を狙い出資を決めた。出資額は非公表。

 JOINSは同行以外に地域金融機関27社と提携しているが、出資を受けるのは初めて。

 同社には5月末時点で、首都圏のIT企業などで働く副業・兼業人材8069人、人材紹介希望の企業775社が登録している。

 昨年8月の業務提携以降、同行は86社から相談を受け、うち11社が同社の登録人材と契約した。

 10日、松江市内で会見した赤木利光法人営業部長は「地域企業の課題解決に、より貢献したい」と狙いを説明。ウェブで出席したJOINSの猪尾愛隆社長は「副業・兼業人材は買い手市場。山陰の企業に新たな選択肢を提供したい」と話した。(平井優香)