少子化・子育て対策では、所得制限を撤廃し高校生まで拡充する児童手当の初支給を２０２４年１２月とした。当初の２５年２月から早めた。親の就労の有無にかかわらず保育を利用できる「こども誰でも通園制度」の試行は、開始時期を２４年度から２３年度に前倒しできるよう支援する。

　公費で負担する乳幼児健診の対象に５歳児を加える。就学前の状況を確認し、発達障害などへの早期対応につなげる。

　新生児に...