新型コロナウイルスの緊急事態宣言が２０日で解除されることとなった岡山、広島両県では１７日、解除後もそれぞれ飲食店への営業時間短縮要請など県独自の対策を継続することを決めた。広島県は、一部地域の酒類を提供する飲食店に対し、酒類提供を午後７時まで、営業時間を午後８時までとするよう要請する。

　要請期間は２１日から７月１１日までの３週間で、対象地域は広島市、東広島市、廿日市市の３市とする。要請に応じた店舗には協力金を支払う。

　また、協力金はないが、３市の百貨店やパチンコ店などの集客施設にも午後８時までの時短を働き掛ける。湯崎英彦知事は記者会見し「全県的に見れば十分に抑え込めているとは言えない。もう一頑張りが必要」と理解を求めた。

　岡山県は１７日の対策本部会議で、岡山市内の飲食店などに対し、酒類提供を午後８時まで、営業時間は午後９時までとする要請を出すことを決めた。期間は２１日から３０日まで。県民には７月２０日までの間、会食も４人以下かつ２時間以内で家族などと行うように求める。

 

■１３店に休業など命令　広島県内初

　広島県は１７日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う休業や営業時間短縮の要請に応じていない県内の１３店に対し、改正特別措置法に基づく休業や時短営業の命令を出したと発表した。県による命令は初めてで、１６日付。

　「客が集まるのは本意ではない」として店名は公表していない。宣言解除まで命令に従わない場合、３０万円以下の過料を科す手続きを進める。