松江市役所本庁舎の建て替え事業を巡り、市民団体「松江市民のための新庁舎建設を求める会」が3日、住民投票条例案の否決後に松江市議34人に実施した意識調査の結果を公表した。10人が住民投票に代わる民意を確認する手段として市民アンケートの実施に前向きな考えを示した。

 調査は書面を通して行い、最大会派の松政クラブに所属する全15人と、第2会派の真政クラブの4人、市民クラブの1人を除く、14人が回答した。

 このうち、市民アンケートの実施の是非を聞いた設問で、真政クラブの1人と無会派の1人が「行うべきだ」を選択。市民クラブの3人、共産党市議団の3人、友愛クラブ2人が「行ってもよい」と回答した。自由記述欄に「(市長や議員から)住民の意思を真摯に受け止めるとの発言があった」「市民の関心度合いを見るためにも有効な手段だ」などと理由を記した。

 一方、公明クラブの4人は松浦正敬市長が市民向けのワークショップを開く考えを示していることを理由に「行うべきではない」「必要ない」と回答した。

 このほか、市議会が住民投票条例案の審議過程で請求者の市民団体側に質疑ができる「参考人招致」を実施せず、意見陳述にとどめたことに関しては、市民クラブや公明クラブなどの計9人が「問題はなかった」「どちらかと言えば問題はなかった」と答え、「問題があった」「どちらかと言えば問題があった」を選んだのは計5人だった。

 結果は市民団体が3日に市内で開いた市民集会で説明した。