政府は能登半島地震で住宅が被災した高齢者世帯などを対象に、従来の２倍となる最大６００万円の支援を打ち出した。過度な公金投入になると二の足を踏む関係省庁をよそに、岸田文雄首相が前面に出て、高齢化率が著しく高い地域に配慮した。被災地では歓迎の声が上がる一方、対象から外れ...