「竹島の日」条例が島根県議会本会議で可決、成立した２００５年３月１６日を、当時の記事で振り返る。
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日韓両国が領有権を主張する島根県隠岐島沖の竹島（韓国名・独島）をめぐり、二月二十二日を「竹島の日」と定める条例が十六日、島根県議会本会議で可決、成立した。同県と姉妹提携を結び韓国が独島の所属先とする慶尚北道は条例成立に反発し、提携の撤回を含めて同県との断交を宣言。領有権問題と自治体間交流の分離を訴えてきた澄田信義島根県知事は、関係修復を呼び掛ける考えを示した。
本会議では、条例案を可決すべきとした総務委員長報告の後、宮隅啓議長と欠席の一議員を除く三十六人で起立採決を行い、三十三人が賛成。小室寿明、石橋富二雄両県議（県政クラブ）が反対、尾村利成県議（共産党）が退席して棄権した。
条例は、竹島が島根県に編入され県告示された一九〇五年二月二十二日から百年を迎えたのを機に、「竹島の日」を制定するもの。県民と県、市町村が領有権の早期確立を目指した運動を推進し、国民世論の啓発が目的として、...
