自治体の基幹業務に使う情報システムの標準仕様への移行について、デジタル庁は５日、政府目標の２０２５年度末までに、全体の１割に当たる１７１自治体が間に合わない見込みだとの調査結果を発表した。都道府県では埼玉、大阪、鳥取、愛媛、長崎、大分の１府５県、政令指定都市は全２０市が含まれ、都道府県庁所在地など大規模自治体が目立った。

　山陰両県では他に、松江、鳥取、...