国土交通省は4月以降、低所得者らに低い家賃で提供される「セーフティーネット住宅」の登録条件を一部緩和する。新型コロナウイルス感染症の拡大で解雇や賃金引き下げなど雇用情勢が悪化しており、登録戸数...