プラごみ問題への意識調査
レジ袋有料化は一定の効果を上げたものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要を受けて、食品容器などプラスチックごみ全体の排出量は増加傾向にある。民間企業の調査では、この１年間で消費者の環境意識も大きく変わったとは言い難い。政府は６月に成立したプラごみ新法の来春施行を機に、使い捨てスプーンなど他のプラスチック製品も含めた削減対策を強化する。
菓子袋や弁当などのプラスチック製容器包装を分別回収する仙台市は、２０２０年度の回収量が１万３１８１トンとなり１９年度比で５６５トン増加。さいたま市と神戸市でも各６００トン以上増えた。
仙台市の担当者は「外出自粛を受けた食事のテークアウトや在宅勤務が影響した」と分析する。
共通ポイント「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」の運営会社ロイヤリティマーケティングが３月に行った調査では、過去１年でプラごみ問題への関心が「高まった」「やや高まった」のは計４１・９％。一方「変わらない」が５１・９％と最多で「関心がない」も５・１％あった。
政府がさらなる対策と位置付けるプラごみ新法は、コンビニなどに使い捨てスプーンやストローの有料化、代替素材への転換などを義務付ける。年内に具体案を決める予定だが、環境省幹部は「施行を待たず、プラごみ削減を心掛けてほしい」と話している。
