観光振興の新たな財源確保に向けて松江市が導入を検討している「宿泊税」について、市が税率を１人１泊につき２００円とし、一定の宿泊料金未満は課税しない免税点を設けないとする基本方針案をまとめたことが３１日、分かった。４月１日からパブリックコメント（意見公募）を実施する。意見公募の結果を踏まえて条例案を策定し、２０２５年度中の徴収開始を目指す。
３月中旬に市内事業者や有識者でつくる検討委員会（会長・田中治大阪府立大名誉教授）が市に提出した報告書に沿った内容。免税点は、宿泊者が宿泊料金に関係なく水道などの行政サービスを少なからず受けるとして「課税の公平性」から設けない方針。宿泊事業者側の事務負担軽減も理由に挙げた。
一方、島根県の丸山達也知事は、...
