QRコード決済で支払えば、1~3割程度のポイント還元がある自治体の消費喚起策。決済システムを運営する一部事業者が利用者数などを開示せず、自治体や有識者から批判の声が上がった。公費による喚起策の効果を検証するためには不可欠だが、「企業秘密」の壁が立ちはだ...
残り1148文字(全文:1275文字)
続きを読むには会員登録が必要です
無料会員登録(山陰中央新報IDを取得)すると
付きのデジタル記事が月5本まで読める
ニュースレターで最新情報を受け取れる
プレゼント応募や、クーポンが利用できる












