２０１４年５月、有識者らでつくる「日本創成会議」の分科会が示したデータは、全国の自治体に大きな衝撃を与えた。

　地方から大都市への人口流出が現状と同じペースで続けば、３０年間で２０～３０代の女性が半分以下に減る自治体は全国で８９６市区町村に上るとの試算を公表。元総務相で座長の増田寛也氏は「自治体の運営が難しくなり、将来消滅する可能性がある」と、地域崩壊の危機を指摘した。

　「消滅」とは人口減少が進み、自治体運営が立ちゆかなくなる...