全国の市区町村の４０％超に当たる７４４市町村で、将来的に「消滅の可能性がある」―。民間組織「人口戦略会議」は東京都内で開いたシンポジウムで、７４４市町村のリストなどを公表しました。公表リストを基に、日本地図で全国の１７２９市区町村を２０代から３０代の若年女性が減少する率（－９０％から＋１０％）で色分けし、自治体分類（消滅可能、自立持続可能、ブラックホール型、その他）、２０５０年に予想される総人口や若年女性人口などを示しました。専門家の見解のほか、自治体の取り組みを取材したルポもふんだんな写真とともに紹介します。


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