県内の児童相談所と１９市町村に寄せられた２０２０年度の児童虐待認定件数が、過去２番目の５３３件に上り、２年連続で５００件を超えた。１９年度に文科省が虐待への対応をまとめたマニュアルを策定し、教育現場での意識が高まったことや、全国で子どもの死亡事案が相次いでいることから、虐待の兆候に敏感な傾向が続いていると県は分析している。

　２０年度の認定件数は過去最多だった１９年度の５６９件から３６件減った。内訳は児相３６４件（前年度比３１件減）、市町村２９２件（１４件減）で、重複分は１２３件。虐待種別では、殴る蹴るといった身体的虐待が児相８０件（５２件減）、市町村８５件（３６件減）。暴言や家族に対する面前での暴力といった心理的虐待が児相１９１件（５件増）、市町村１５４件（４５件増）だった。

　主な虐待者は実母、実父の順に多く、実の両親が９割。被虐待者は、小学生と３～６歳児が多く、０～３歳未満、中学生が続いた。

　虐待が疑われるとして児相に寄せられた通告数は前年度比１１４件増の７６８件で、学校からの通知をきっかけに虐待と認定された件数が２割。県は学校現場を中心に、子どもたちの変化に気を配る態勢が構築されつつあると見ている。

　県青少年家庭課の昌子裕課長は「潜在的な事案が表面化しやすくなっている。虐待そのものを減らすことと併せて、早期の把握や必要な支援の充実にも力を入れていく」と述べた。

　警察庁によると昨年１年間に警察が全国で検挙した児童虐待は２１３３件（前年比８・２％増）で過去最多。死亡した子どもは無理心中を含め、前年より７人多い６１人だった。

　　　　　（佐々木一全）