自民党最大派閥の細田派（清和政策研究会）を率いる細田博之衆院議員が１０日、東京五輪・パラリンピック後の９月に２０２１年度補正予算案を編成し、衆院解散・総選挙に臨むとの見通しを示した。

　細田氏は松江市内で、島根県商工会議所連合会の田部長右衛門会頭や丸山達也知事など４団体のトップから経済対策を盛り込んだ早期の補正予算編成の要望を受け、発言した。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都に４度目の緊急事態宣言が出ることに触れ「全国的に（経済的な）悪影響が出る恐れがある」と指摘。

　補正予算の編成が必要だとの議論が政府、与党の中で極めて大きくなっているとの認識を示し、東京パラリンピック閉幕後の「９月早々にも対応していかなければならない」と述べた。

　　　　　　（原田准吏）