中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は１６日、２０２１年度の地域別最低賃金の改定について、都道府県の時給を一律２８円引き上げるよう求める目安を田村憲久厚労相に答申した。１８人から成る審議会の経営側委員は答申決定の際、採決を求め、経営側４人が反対した。反対少数で答申は決まったが、採決となるのは異例。
日本商工会議所の三村明夫会頭は１６日午後の定例記者会見で、新型コロナウイルス禍で業績が厳しい事業者への配慮を求めた経営側の意見が「全く反映されていない」と強調。有識者からなる公益委員と、経営側、労働側が議論し全員が同意するという本来の審議の在り方ではなく、引き上げを求める官邸が主導して決めるのは「大きな間違いだ」と批判した。
今後、都道府県の審議会が本格化するが、同様に経営側の反発は必至で、目安通り引き上げられるかどうかは不透明だ。改定額は８月に出そろい、新たな最低賃金は１０月ごろから適用される。目安通り引き上げられた場合、時給換算で現行の全国平均９０２円は９３０円となる。
田村厚労相は１６日午前の記者会見で「残念ながら意見が割れた」としながらも「（政府は）できるだけ早期に全国加重平均千円を目指しており、賃上げの流れは維持できたと思っている」と述べた。
審議会の小委員会が１４日に目安をまとめた。これまで鳥取など７県が最低額の７９２円だったが、全国で８００円を上回ることになった。最高額の東京との差は依然として２２１円のままで、地域間格差の課題は残る。
答申は目安額を経済情勢などに応じて都道府県をＡからＤの四つのランクに分類して提示し、いずれのランクも時給２８円増とした。
小委員会の議論では、労働側が大幅な待遇改善を要求。経営側は賃上げで経営が圧迫されるとして現状維持を主張した。
