共同通信は、夫婦が希望すればそれぞれ結婚前の姓を使える「選択的夫婦別姓」について、全ての都道府県知事と市区町村長を対象としたアンケートを行い、賛否を尋ねました。これまで世論調査や企業へのアンケートを実施してきましたが、今回は、婚姻届の受理など、身近な窓口として市民に接している自治体を初めて対象としました。１６６７人の自治体トップが回答。７８％が選択的夫婦別姓を認めるべきだとの考えを示し、１７％が反対の立場を示しました。

特集「選択的夫婦別姓 自治体トップは？」はこちらからご覧下さい