島根県内の企業で、原材料費や人件費の上昇分を商品やサービスの価格に反映する「価格転嫁」が徐々に進んでいる。帝国データバンク松江支店の9月調査では、コスト上昇分のうち販売価格に反映で...
島根 価格転嫁じわり 2月民間調査から改善 コスト5割 依然反映困難
残り825文字(全文:916文字)
続きを読むには会員登録が必要です
無料会員登録(山陰中央新報IDを取得)すると
付きのデジタル記事が月5本まで読める
ニュースレターで最新情報を受け取れる
プレゼント応募や、クーポンが利用できる