政府は３日の閣議で、認知症施策の指針となる基本計画を決定した。急速な高齢化で認知症は「いまや誰もがなり得る」とし、みんなが支え合う共生社会の実現に向け取り組みを推進すると明記した。「当事者の意思尊重」を含む四つの重点目標を設定。社会参加の機会確保や認知症の正しい理解の周知といった推進すべき１２施策を掲...