政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２８日、衆院内閣委員会の閉会中審査で、東京都の感染拡大に関し「医療の逼迫（ひっぱく）が既に起き始めているというのがわれわれの認識だ」と語った。政府に求められる対応について「人々にしっかりと危機感を共有してもらえるメッセージの出し方と、感染状況にふさわしい効果的な対策を打つということだ」と指摘した。

　立憲民主党の柚木道義氏が、人の流れが減少しているので心配ないとした菅義偉首相の発言に触れ「医療逼迫を防ぐ発信が重要ではないか」と質問したのに答えた。

　尾身氏は、東京都の状況について「強い対策を打ってみんなが危機感を共有しない限り、感染拡大傾向がしばらく続く」と強調した。

　西村康稔経済再生担当相も「強い危機感」を表明。埼玉、千葉、神奈川の首都圏３県への緊急事態宣言の発令に関し「正式に要請があれば速やかに検討する」と述べた。２９日にも３県の知事と会い、要請を受ける方向で調整していると明らかにした。共産党の塩川鉄也氏は、感染拡大に伴い東京五輪の中止を求めたが、西村氏は拒否した。

　河野太郎行政改革担当相は、ワクチン供給減を巡り自治体から不満が相次いでいることを踏まえ「今後は予見性を持って供給していきたい」と釈明した。１２歳以上の接種対象者の８割が２回接種できる量を１０月上旬までに各都道府県に渡すと語った。