公立学校教員の給与改善と負担軽減を巡る政府方針は、文部科学省と財務省が痛み分けとなる形でまとまった。財源への配慮から給与引き上げは段階的になる一方、中学校でも３５人学級にかじを切るなど教員増を図る。職場環境は改善するのか。学校現場からはなり手確保の実...