都道府県の大半が、災害時の交流サイト（ＳＮＳ）での偽・誤情報拡散に懸念を抱いていることが、共同通信の調査で分かった。災害対応に有用な情報も投稿されるが、受け手側での選別には限界がある。デマの発信者やＳＮＳの運営事業...