上智大の三浦まり教授らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」は８日の国際女性デーに合わせ、各地域の男女平等度を政治、行政、教育、経済の４分野で分析した２０２５年の「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」を公表した。行政は女性登用に積極的に取り組む鳥取が４年連続で１位、島根も５位に入った。同分野は男性職員の育児休業取得が進むなどほぼ全ての都道府県で向上した。今年は国連が国際女性デーを提唱して５０年。

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