帝国データバンク松江支店は、企業の決算資料などを蓄積したビッグデータや各種指標を基に予測した島根県内企業の倒産リスク調査で、１年以内に倒産する確率が高い企業が約１２００社あるとの結果をまとめた。全調査対象の１３・２％に当たり、全国の８・６％を４・６ポイント上回った。リスクが高い企業は特に、売上高１億円未満、従業員数５人未満の中小零細で多かった。

　島根県内に本社を構える計９２１０社を対象に２０２４年１２月に決算書や借入状況などを調べ、１年以内に倒産する確率を１０段階に分類した「倒産予測値」を算出した。

　グレード８～１０の高リスク企業数は１２１６社あった。業種別では、卸売業の３８４社が最多で、製造業３１３社、建設業２０４社、小売業１４５社、運輸・通信業９５社、サービス業５９社が続いた。このうち建設業は前年と比べて２９社増え、大阪・関西万博関連の公共工事量の低下が影響しているとみられるという。

　売り上げ規模別では、１億円未満の企業が７６・４％と多かった。従業員規模は５人未満の企業が６８・７％で、売り上げの少ない小規模企業の倒産リスクが高かった。人口減少で地域の市場が縮小しているにもかかわらず、経営資源が限られる小規模企業は県外に販路を持たないことが多いのも影響しているとみられる。

　さらに島根県内の社長の平均年齢は...