政府は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大を機にテレワークを活用した企業移転の取り組みなどを支援する「地方創生テレワーク交付金」について、２県と５２市町村に計１３億円（国費ベース）を配分することを決めた。配分決定は今年３月に続き２回目。

　山陰両県では島根県美郷町に約５６０万円が交付される。旧役場を改築して６月末にオープンしたたサテライトオフィスへの企業誘致のため、マッチングイベントの費用などに充てる計画。

　５４自治体のうち９自治体は、３月の第１回配分の対象となり、その後に事業拡充を申請し、認められた。

　テレワーク交付金は２０２０年度第３次補正予算で創設され総額１００億円。第１回は１３８自治体に４０億円の配分を決めた。３回目は、自治体からの申請を９月中旬に締め切り、年内にも配分決定する方針。