鳥取地方最低賃金審議会（佐藤匡会長）は１０日、２０２１年度の県内の最低賃金を現行より１時間当たり２９円引き上げ、８２１円とすることを鳥取労働局の石田聡局長に答申した。引き上げ額は０２年度に時給で示す現在の方式となってから最大。中央最低賃金審議会の目安より１円高い。

　県内の最低賃金を巡っては、審議会の専門部会でこれまでに４回審議。労使ともに引き上げ自体は一致したものの、労働者側は３０円、使用者側は３円と金額に大きな隔たりがあり、議論は平行線をたどった。

　この日の専門部会では、部会長が２９円を引き上げる案を提示した。労働者側は了解したものの、使用者側は「（コロナ禍での大幅な引き上げは）廃業の引き金になる」などと反発。全会一致とならなかったため審議会にもつれ込み、会長を除く出席委員１１人による採決の結果、賛成６票、反対５票で決着した。

　発効は１０月６日の予定で、鳥取労働局は今月２５日まで答申に対する異議申し出を受け付ける。

　２１年度の最低賃金改定は、中央最低賃金審議会が全国一律で時給２８円の引き上げ目安を示していた。島根地方最低賃金審議会は３２円引き上げの８２４円で答申した。　（福間崇広）