原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、益田市の経済界の有志が１６日、第１段階となる「文献調査」の受け入れに向けて市議会への請願提出を検討していることを明らかにした。企業誘致などが狙いで、処分場建設は念頭にないことを強調。請願が出た場合、市議会は慎重に判断する構えで、山本浩章市長は市民の理解が必要との見解を示した...