２０２５年１～３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は１年ぶりのマイナス成長に転じ、日本経済のけん引役不在が鮮明となった。終わりが見えない物価高騰を前に消費者の生活防衛意識は強く、トランプ米政権の高関税政策で製造業を中心に企業業績は先細りが懸念される。賃上...