最高裁は２１日、成年後見制度利用者の就業を認めないとした旧警備業法は憲法に反するとして、元警備員の男性が国に損害賠償を求めた訴訟について、裁判官１５人による大法廷で審理することを決めた。憲法判断が示される見通し。