軍事技術にも将来的に応用可能な基礎研究を支援する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」で、制度が始まった２０１５年度から９年間で２２大学が計約２７億３千万円の助成を受けたことが１日、共同通信の集計で分かった。科学者の戦争協力への反省から制度を問題視する日本学術会議と、会員の任命拒否や組織改変を試みる政府のせめぎ合いの中、研究費獲得に苦戦する地方大を中心に利用が次第に拡大する様子がうかがえた。