新型コロナウイルス禍で景気が低迷する中、消費の回復に地域間で差が出ていることが１４日、総務省の家計調査で分かった。大都市や中規模の都市が持ち直しの基調にあるのに対し、人口の少ない小都市や町村では回復が鈍く、苦境に陥っている。専門家は地域経済の柱である観光産業への打撃による収入減や、コロナ慣れで都市部の外出自粛が緩んでいることが背景にあるとみている。
総務省の家計調査では、２人以上世帯の消費支出について東京２３区と政令指定都市を「大都市」、それらを除く人口１５万人以上の市を「中都市」、人口５万人以上１５万人未満の市を「小都市Ａ」、人口５万人未満の市と町村を「小都市Ｂ・町村」としている。
１カ月当たりの名目消費支出を見ると、２０２０年４月以降いずれの区分も前年同月を下回る月が多く、新型コロナ禍が消費に影響を与えている様子がうかがえる。２０年５月は大都市と中都市は約１７％、小都市Ａは約１８％、小都市Ｂ・町村は約９％それぞれ減少した。
ただ、これらの地域間で消費の回復具合には大きな差が生じている。大都市の消費支出は２０年１０月以降回復基調に転じ、２１年１月と２月のほか、６月を除いて前年同月を上回った。中都市にも同様の傾向が見られる。
一方、人口が少ない地域の状況は厳しく、小都市Ａや小都市Ｂ・町村は２０年７月から２１年２月までマイナスが続いた。２１年４月は大都市が約１５％増となったのに対し、小都市Ｂ・町村は約５％減だった。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「コロナ慣れが広がる都市と警戒心が根強い地域では意識に差があり、消費行動に影響している」と分析。業績が堅調な大企業製造業の本社が集中する都市部に比べ、経営が苦しい中小企業や訪日外国人観光客の需要を失った観光産業で働く人が多いことも一因ではないかとみている。
