総務省は２７日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じた詐欺などの被害抑止を図るため、ＳＮＳ事業者らが通信履歴を少なくとも３～６カ月程度保存することが望ましいとする事業者向け指針の改正案を明らかにした。