全国的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言に８道県が追加されることになった。対象地域では外出を控える人が増え、地域経済を支える観光や飲食業への打撃は一段と深まりそうだ。日本全体の景気回復はますます見通せなくなった。

　「ここ１年、団体予約が入っても、キャンセルされる状況が続く。いつになったら観光できる状況になるのか先が見えず厳しい。仕事する意欲もなくなってしまう」。世界遺産・厳島神社がある広島県廿日市市の宮島で飲食店を営む６０代の男性が窮状を訴えた。広島県は緊急事態宣言に追加される８道県の一つだ。

　北海道の知床半島で民宿を経営する男性（５４）は「知床全体が閑散としていて観光シーズンの８月とは思えない。東京で１日の新たな感染者が５千人を超えた８月上旬ごろから本州からのキャンセルが相次ぐようになった」と肩を落とした。

　日本経済の規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）を物価変動の影響を除いた実質で見ると、感染拡大前の２０１９年１０～１２月期は年率換算で５４６兆円だった。感染が広がった２０年４～６月期に５００兆円まで落ち込み、最新データの２１年４～６月期は５３８兆円だった。

　政府は、ワクチン接種を済ませた人が多くなれば、個人消費が持ち直し、海外の景気回復を追い風に企業も設備投資を増やすとみて、ＧＤＰは２１年中に感染拡大前の水準に戻ると推測している。

　しかし、民間エコノミストは政府の予測を楽観的過ぎるとみる。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は感染拡大前の水準に回復するのは２２年１～３月期と想定。「ＧＤＰの半分強を占める個人消費が年内に感染拡大前の水準に戻るのはほぼ無理だ」と指摘する。